母子家庭が活用できる給付型奨学金の金額・条件・申請方法は？に答えます

母子家庭の進学費用負担は？

国立大学・公立大学・私立大学の学費比較

国立大学・公立大学と比較すると、私立大学の４年間の学費は約1.7倍になっています。

国立大学・公立大学の4年間の学費が250万円前後であるのに対し、私立大学では約415万円となっていますので学費負担の差は大きいです。

また、県立高校から国立大学へ進学することを考えてみましょう。愛知県立高校の授業料が年間で約12万円であることと比較すると、自宅から国立大学へ進学するとしても経済的負担が今までよりも重くなります。

	国立大学	公立大学	私立大学
授業料	535,800円	536,363円	927,705円
入学料	282,000円	391,305円	245,951円
施設設備費	ー	ー	180,186円
４年間合計	2,425,200円	2,536,757円	4,149,909円

文部科学省「私立大学等の令和2年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
文部科学省「（参考2）国公私立大学の授業料等の推移」

学費以外に必要な費用

学費以外でかかる費用は、交通費と生活費です。

自宅生

1か月の交通費は7,160円なので、4年間では約35万円です。

自宅外通学生

1か月の交通費は3,370円なので、4年間では約17万円です。
仕送り額は、年間平均95万円なので、4年間では平均380万円です。
自宅外通学を始めるための費用として、平均38万円かかります。

自宅生は交通費として約35万円、自宅外通学生は交通費と生活費として約435万円がかかることになります。

【出典】日本政策金融公庫「教育費負担の実態調査結果」、全国大学協連「第56回学生生活実態調査の概要報告」

母子家庭が活用できる給付型奨学金

母子家庭が活用できる奨学金として、最初の選択肢になるであろう給付型奨学金を紹介します。

日本学生支援機構（JASSO）の給付型奨学金（返済不要）を例に給付金額や条件などを詳しく見ていきましょう。

令和2年度に日本学生支援機構から給付型奨学金を給付された人は大学・短大・高専・専修学校（専門課程）を合わせて約28万人です。大学進学で給付型奨学金を給付された人は約20万人なので全体の7割くらいを占めます。

給付型奨学金（JASSO）の金額

給付型奨学金として給付される金額（月額）は、世帯の所得金額に応じて国公立か私立か、自宅通学か自宅外通学かで決まります。

国公立の場合

【大学・短期大学・専修大学（専門課程）】

区分	自宅通学	自宅外通学
第1区分	29,200円（33,300円）	66,700円
第2区分	19,500円（22,200円）	44,500円
第3区分	9,800円（11,100円）	22,300円

【高等専門学校（第4学年以上）】

区分	自宅通学	自宅外通学
第1区分	17,500円（25,800円）	34,200円
第2区分	11,700円（17,200円）	22,800円
第3区分	5,900円（8,600円）	11,400円

私立の場合

【大学・短期大学・専修大学（専門課程）】

区分	自宅通学	自宅外通学
第1区分	38,300円（42,500円）	75,800円
第2区分	25,600円（28,400円）	50,600円
第3区分	12,800円（14,200円）	25,300円

【高等専門学校（第4学年以上）】

区分	自宅通学	自宅外通学
第1区分	26,700円（35,000円）	43,300円
第2区分	17,800円（23,400円）	28,900円
第3区分	8,900円（11,700円）	14,500円

給付型奨学金（JASSO）の条件

給付型奨学金の条件として、家計基準（収入基準・資産基準）と学力基準があります。それぞれの基準を紹介します。

収入基準

進学前（予約採用）の給付型奨学金の収入基準は、以下のとおりです。

区分	収入基準
第1区分	申請者と生計維持者の市町村民税所得割が非課税であること（支給額算定基準額の合計が100円未満であること）
第2区分	申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
第3区分	申請者と生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること

日本学生支援機構のサイトで収入・所得の上限額の目安が示されているので確認しましょう。申請者本人の収入も対象になるので、アルバイト収入などが多い人は注意してください。

また、「進学資金シミュレーター」で収入基準に該当するかをおおよそですが確認できるので、検討される方は利用してみてください。

資産基準

進学前（予約採用）の給付型奨学金の資産基準は、申込日時点での申請者と生計維持者（2人）の資産額合計が2,000万円未満となります。生計維持者が1人の場合は1,250万円未満です。

学力基準

進学前（予約採用）の給付型奨学金の学力基準は次のとおりです。

高校の全履修科目の評定平均値が、5段階評価で3.5以上であること
進学しようとする大学等での学習意欲を有すること

学習意欲は、高校での面談やレポート提出で確認されます。

給付型奨学金（JASSO）の申請

進学前（予約採用）の給付型奨学金の申請方法・スケジュールは以下のとおりです。

申込みの1か月から２か月前には、自分が支援対象か、志望する大学等が対象かを確認しておきましょう。

4月下旬～	高校等から関係書類を受け取りますインターネット（スカラネット）で情報を入力します。日本学生支援機構にマイナンバーを提出します高校等に申込書類を提出します
秋ごろ～	高校等をから選考結果を受け取ります（採用候補者決定通知）。
入学時	「採用候補者決定通知」進学先に提出しますインターネット（スカラネット）で進学届を提出します。
4月～	本人口座に毎月奨学金が毎月振り込まれます。

給付型奨学金（JASSO）の注意点

進学先での成績や授業への出席状況によっては、支援打ち切りなどもあり得るので注意しましょう

支援打ち切りの基準

修業年限で卒業できないことが確定した場合
修得単位数が標準の5割以下の場合
出席率が5割以下など学修意欲が著しく低いと大学等が判断した場合
連続して警告を受けた場合

警告の基準

修得単位数が標準の6割以下の場合
GPA（平均成績）等が下位4分の1の場合（次のア、イに該当する場合を除く）
（ア）大学等での学修成果を評価でき、かつ職業に密接に関連する資格等を十分に取得できる水準にあると見込まれる場合
（イ）社会的養護を必要とする者で、大学等での学修意欲や態度が優れていると認められている場合

出席率が8割以下など学修意欲が低いと大学等が判断した場合

返還が求められる場合

出席率が1割以下など学業成績が著しく不良な場合
大学等から退学・停学（無期限又は3か月以上の者に限る）の処分を受けた場合
虚偽の申請など不正の手段により支援を受けた場合

その他の注意点として、給付型奨学金と第一種奨学金を併用する場合は、第一種奨学金の貸与額が調整されます。第二種奨学金の貸与額調整はありません。

JASSO以外の給付型奨学金

日本学生支援機構以外の給付型奨学金として、大学等の学内奨学金、地方公共団体等の奨学金があります。

給付型奨学金制度のある愛知県内の大学

日本学生支援機構のサイトで国内の大学・地方公共団体が行う奨学金制度を調べることができます。ここでは、給付型奨学金制度のある愛知県内の大学・地方公共団体を紹介します。

給付型奨学金制度のある愛知県内の短期大学

給付型奨学金制度のある地方公共団体

母子家庭が活用できる給付型奨学金まとめ

本記事では母子家庭が活用できる給付型奨学金を日本学生支援機構の奨学金を例に紹介しました。給付を受けるためには、家計基準（収入基準・資産基準）と学力基準を満たす必要があります。

また、日本学生支援機構の給付型奨学金に採用されると、国の高等教育就学支援新制度の一環として進学先で授業料・入学金の免除または減額も受けることができます。授業料等減免は入学時に進学先で申し込む必要があります。

家計基準と学力基準を満たし、進学を希望する場合は、在学中の高校等の先生などに相談して申請しましょう。

進学先にも日本学生支援機構の給付型奨学金と併用できる奨学金があるかもしれません。母子家庭だからといって進学をあきらめず、インターネットで調べたり、先生に相談したりして情報を集めましょう。

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