【固定費削減】市営住宅に住む！母子家庭は家賃減免を受けましょう！！

家計管理の鉄則は固定費から見直すことです。固定費の中でも高い割合を占めるのが住居費なので、住居費を下げることができれば家計へのインパクトは大きいですよね。家計が苦しいと感じている母子家庭の方は、市営住宅への入居も検討してみてはいかがでしょうか。

家賃の目安は手取りの25%までと言われることが多いので、手取り収入ごとの家賃目安を示します。

市営住宅で母子家庭が受けられる家賃減免

公営住宅を含む市営住宅は、自治体が低所得者向けに民間の賃貸住宅よりも抑えた家賃で住めるように提供している賃貸住宅です。入居するためには収入など一定の条件を満たす必要がありますが、条件を満たすならばぜひ検討してみてください。

ここからは名古屋市を例にしながら、市営住宅がどのようなところかをみていきましょう。

市営住宅ってどんなところ？

名古屋市には市営住宅として、公営住宅、改良住宅、コミュニティ住宅、更新住宅があります。市営住宅の大部分が公営住宅であり、原則として月の所得が158,000円以下の方が対象です。公営住宅以外の改良住宅、コミュニティ住宅、更新住宅は、原則として月の所得が114,000円以下の方が対象です。

名古屋市内の市営住宅一覧を次に示します。一覧は募集中の市営住宅とは限りませんので、現在募集している市営住宅は「市営住宅の入居者募集のお知らせ」を確認してください。

• 名古屋市千種区・東区の市営住宅
• 名古屋市北区・西区・中村区の市営住宅
• 名古屋市中区・昭和区・瑞穂区・熱田区の市営住宅
• 名古屋市中川区の市営住宅
• 名古屋市港区の市営住宅
• 名古屋市南区・守山区の市営住宅
• 名古屋市緑区・名東区・天白区の市営住宅

市営住宅に住むメリット

家計が苦しいと感じている母子家庭の方が市営住宅に住むメリットは、なんといっても民間の賃貸住宅に比べて金銭面の負担が少ないことです。市営住宅では家賃減免制度があったり、礼金・更新料といった民間の賃貸住宅につきものの家賃以外の負担がなかったりします（敷金は家賃3ヶ月分が徴収されます）。

立地も駅近とまでは行きませんが、名古屋市の場合は徒歩圏内に駅があることが多いので自家用車を所有しない生活も視野に入ってきます。

市営住宅に住むデメリット

市営住宅に住むデメリットとして最も大きいものは、建物が古いことです。名古屋市の市営住宅は昭和に建てられた物件が多く、建設から40年以上経っている物件も多いです。入居開始時に室内の設備が整っていない場合もあり、初期費用がかさんでしまうこともあります。

また、市営住宅に限りませんが集合住宅というものはご近所づきあいで苦労する可能性があります。隣や上の部屋にどんな人が住んでいるかは住んでみなければ分かりませんし、相性の問題もあるでしょう。神経質な方はストレスで精神的に参ってしまうかもしれませんのでご注意ください。

市営住宅に住むためには

名古屋市の場合は福祉向募集というものが年に2回あり、ひとり親世帯（配偶者のいない方と18歳未満の被扶養者の世帯）も対象になっています。ただし、ひとり親世帯全部が対象となるわけではないので「市営住宅の申込資格」を確認してください。

募集案内は区役所（民生子ども課）、支所（区民福祉課）で配布されています。申し込みは区役所、支所で行う必要がありますが、市内在住で児童扶養手当・愛知県遺児手当・市ひとり親家庭手当を受給している場合は郵送でも申し込むことができます。

市営住宅の家賃と家賃減免制度

市営住宅の家賃は、所得にもよりますが20,000～40,000円の物件が多いです。中には20,000円未満の物件や40,000を超える物件もありますが、ボリュームゾーンは20,000～40,000円です。市営住宅の家賃は一般募集の取り扱いをおこなっている名古屋市住宅供給公社のHPで確認できます。

また、家賃減免の金額は名古屋市営住宅条例施行細則に定められています。

ひとり親世帯では月の所得が158,000円以下であれば家賃の10%が減免されます。

参考：名古屋市営住宅条例施行細則

母子家庭は市営住宅に住んで家賃減免を受けましょう

月の所得が158,000円以下の母子家庭であれば、福祉向募集に応募することができますし、家賃も10%減免されます。名古屋市で民間の賃貸住宅に住む場合だと１LDK～2LDKで約7万円かかってしまいますので、固定費削減のためにも市営住宅を検討してみてください。